【実績紹介】広告代理店の新規開拓テレアポでアポ率2％を達成

広告代理店にとって「新規開拓」は永遠のテーマです。
リスティング・SNS広告・セミナー施策などさまざまな集客手法がある中で、
あえて電話（テレアポ）によるBtoB開拓を半年間継続的に実施。

その結果、全体アポ率2％という堅実な成果を上げつつ、
業界ごとの「アポが取りやすい／取りにくい」傾向が明確に見えてきました。
特に不動産業界と自動車業界においては、明確な反応の差が観察できた点が非常に興味深い事例です。

■ 案件概要｜広告運用案件の新規獲得を目的にしたBtoBテレアポ

■ 実績サマリー

全体としては堅実な成果でありながら、業界別に見ると興味深い傾向が現れました。

不動産業界は最も母数の多いターゲットでしたが、業種による反応差が極めて大きいのが特徴。

ハウスメーカー系（住宅展示場・地域密着工務店など）：
　→ 「来場予約広告」「LP改善」「Instagram運用」などニーズが明確で、アポ率は平均の約2倍（約4％）。
不動産投資・資産運用系：
　→ 広告代理店との取引経験が多く、既存パートナーが固定化されているケースが大半。
　価格競争や成果報酬型の話に偏りやすく、アポ率は平均を下回る傾向（1％未満）。

この結果から、「同じ不動産業界でもハウスメーカー系は“成果訴求型”広告への興味が高く、投資系はロイヤリティが高い」という構造的な違いが見えてきました。

自動車関連では、中古車販売会社のアポ率が顕著に高い結果となりました。

中古車販売店は季節・在庫・相場により集客が大きく変動するため、
「広告費をどう最適化するか？」という課題感が常にあるのが特徴。
特にGoogleリスティングやMeta広告を実施している企業では、
LP改善（LPO）や広告最適化に対する相談率が高く、スムーズに商談化しました。

一方で、整備業・車検専門業者などはデジタル集客への関心が低く、
「今は紹介と口コミで足りている」という声が多く、アポ率は低水準にとどまりました。

単発で終わるリスト営業ではなく、**「一度通話したリードを再接触する設計」**を導入。
架電結果をHubSpot上で管理し、「興味あり」「時期未定」「既存代理店あり」などに分類。
2〜3か月後に再架電したリードのうち、約15％が商談化しました。

月次定例で業界別反応を分析し、
「中古車業界には“入庫→在庫→集客”の文脈」「ハウスメーカーには“来場予約→CV率→LPO改善”の文脈」など、
業界ごとの“刺さる課題トーク”を定義。
同じスクリプトで全業界に架電しないことで、無駄打ちを防ぎました。

単なる営業電話ではなく、広告代理店としての立場から
「媒体最適化」「LP改善」「タグ設計」「リード獲得単価（CPA）」といった**“プロフェッショナル会話”**を重視。
結果、電話が“情報交換”として受け入れられやすくなり、初回商談につながるケースが増加しました。

半年間のテレアポ運用を通じて分かったのは、
テレアポは“断られて終わり”の施策ではなく、“業界理解を深めるデータ収集手段”であるということ。

業界別のアポ率を可視化することで、

広告代理店の新規開拓において、
テレアポは単なる営業ではなく、市場調査とCRMマーケティングの起点として非常に有効です。